- 2022.01.19
相続登記にかかる費用について
相続が発生して、故人の名義の不動産の名義変更を司法書士に依頼した際にかかる費用についてお話したいと思います。 司法書士に相続登記を依頼した際にかかる費用 手続きにかかる費用は、大きく①実費②司法書士報酬に分かれます。①の実費として代表的なものは、以下のようなものが挙げられます。 ① 実費 ①－ⅰ 登録免許税 登記申請書を法務局に提出する際に納める税金です。不動産の評価額×１０００分の４が税額となり […]
鹿児島の相続
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- 2021.10.13
相続登記の義務化について②
相続登記義務化・いつから？ 令和３年４月２８日、相続登記を義務化する法律が公布されましたが、実際に義務化が開始されるのは公布日から３年以内、より具体的な目途としては令和６年４月とされています。もう少し時間がありますね。 正式な義務化開始日が令和6年4月1日からとなりました。 ただし、この相続登記の申請義務は、遡及して発生することに注意が必要です。すなわち、令和６年４月１日以降に登記名義人が死亡した […]
- 2021.09.15
相続登記の義務化について①
相続登記未了による所有者不明土地の増加 土地や建物の所有者は、登記簿に記録されています。相続によって所有者が変わった際には、法務局へ登記簿に記録されている所有者を変更する登記申請を行い、名義の変更をします。この名義変更の登記をすることは、新所有者（相続人）の「権利」とされていて、もし登記をしていなくても特に罰則はありませんでした。ですから、名義変更に手間や費用がかかることなどを理由として名義変更を […]
- 2021.05.19
相続に伴う会社の登記変更手続き
亡くなられた方が会社を経営していたり、会社の役員をされていた場合、個人としての相続手続きに加えて会社の登記も変更の手続きをとる必要があります。 相続に伴う様々な会社の登記変更手続き 具体的には、会社の本店を管轄する法務局で死亡による役員の退任登記を行います。会社をそのまま継続していく場合には、新規の役員就任の登記手続きが必要となるでしょうし、会社をたたむ場合には解散登記及び清算人の就任登記、清算結 […]
- 2021.04.14
相続人の中に判断能力のない方がいる場合
遺産分割協議と遺産分割協議書 相続により不動産の名義変更や預貯金の解約を行う場合、遺言書がない限りは相続人全員で遺産分割協議（どの財産を誰が相続するかを決める話合い）を行い、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。 遺産に関する大切な話し合いですから、遺産分割協議をするには相当の判断能力が必要となりますが、相続人の中に認知症などで判断能力のない者がいる場合、どのように手続きをすすめればよいの […]
- 2021.03.11
相続放棄の基本
お亡くなりになった方に借金があった場合、相続放棄を検討されることもあるでしょう。相続放棄の基本についてまとめてみたいと思います。 相続放棄の方法 家庭裁判所に、相続放棄の申述書を提出します。提出先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所です。鹿児島県の裁判所の管轄⇒https://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/kankatu/kagosima/in […]
- 2020.10.26
法定相続情報証明制度について
不動産の名義変更（相続登記）や、相続による銀行の預貯金の解約、年金手続きを行う際には、お亡くなりになられた被相続人の方の出生から死亡までの一連の戸籍謄本と、相続人となる方の戸籍謄本が必要になります。銀行によっては原本をださないといけなかったり、戸籍の有効期限があったりするので、同じ戸籍を何通も取得しないといけないケースもあります。そうなると、相続手続きをする相続人の方のご負担も大きくなり、手続きを […]
- 2020.10.06
登記簿チェックのおすすめ
土地や家などの不動産を売ったり相続したりする際は、法務局で名義変更登記をすることになります。 しかしいざ名義変更をしようとしたときに、そのままでは手続きができないことがあります。 具体的には、登記名義が亡くなった親のままだった（相続登記がされていなかった）というケースや、 何十年も昔の古い抵当権の登記がそのまま残っていたケースなどが挙げられます。 そのような場合手続きに多額の費用や長い時間が必要と […]
- 2020.09.03
法務局から相続登記に関する通知が届いたら？
ある日突然、法務局から郵便が届いたら？ 身に覚えがないし、気持ち悪いので放っておこう！・・・悪徳業者による詐欺事件が横行する昨今において、そのようにお考えになるのは当然だと思います。でも、郵便を捨てる前にちょっと立ち止まって、中身を確認してみてください。「長期間相続登記等がされていないことの通知」（お知らせ）と書かれていたら、それは法務局からの正式な郵便物です。 法務局からの通知の正体 日本では、 […]