- 2023.04.12
相続土地国庫帰属制度の運用について②
相続で取得した土地につき、一定の条件を満たし、所定の費用を納めれば、不要な土地を国が引き取ってくれる相続土地国庫帰属制度の運用が令和５年４月２７日から開始されます。以前の記事でもご紹介させて頂いていますが、更に詳しい情報が公開されましたので、内容を補記致します。 審査手数料について 審査手数料は、土地１筆あたり１４０００円と定められました。 国庫帰属の申請書を法務局に提出する際、申請書に収入印紙を […]
鹿児島の相続
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- 2023.03.02
相続土地国庫帰属制度の運用について
以前の記事でもご紹介させて頂いた、相続等により取得した土地の国への帰属制度（相続土地国庫帰属制度）の運用が令和５年４月２７日から開始されるにあたって、より具体的な負担金の計算方法が公開されましたのでご紹介させて頂きます。 負担金について
- 2023.01.25
相続人申告登記について
令和６年４月1日、相続登記の申請が義務化され、正当な理由がないのに相続登記の申請をしないと、１０万円以下の過料が科される可能性があります。 この過料を免れる方法としては、以前の記事でもご紹介した通り、①法定相続分で相続人全員の名前で相続登記をする②遺産分割協議を行い特定の相続人の名前で相続登記をする③遺言に基づき特定の相続人の名前で相続登記をする、といった方法の他に、「相続人申告登記」を行う方法が […]
- 2022.10.27
相続登記の登録免許税の免税措置
通常、売買や相続を原因として不動産の所有権移転登記を申請する場合には、不動産評価額に応じて登録免許税という税金がかかります。しかし、令和４年度の税制改正により、以下の条件を満たす所有権移転登記については登録免許税が免税されることになりました。 対象不動産が土地であること 対象不動産の不動産評価額が１００万円以下であること 相続または相続人に対する遺贈を原因とする登記であること 登記申請書に、免税の […]
- 2022.08.30
遺産分割に関する新たなルール
遺産分割とは 遺産分割とは、相続が発生した後、被相続人の遺産を相続人で分けることです。遺産分割の前提として、通常相続人間で被相続人の遺産の分配につき話合いを行います。この話合いを遺産分割協議と呼び、相続人間で話合いがまとまらない場合には家庭裁判所で遺産分割調停を行うことになります。 遺産分割に関する新たなルールの導入～令和３年民法改正～ 令和３年の民法改正により、相続が発生してから長期間経過した後 […]
- 2022.08.05
相続で取得した土地の国庫帰属が可能に
土地の名義人が亡くなったが、その名義変更の登記がされないことにより、所有者不明土地が増大し、社会問題となってしまっているのは以前も記事にさせて頂きました。その原因の１つとして、相続しても使わない、管理や固定資産税の支払いなどの負担だけが残るため、相続手続きをとらないということが挙げられていました。その問題点を解決するため、相続で取得した土地について一定の要件を満たせば国庫に帰属させることが可能とす […]
- 2022.01.19
相続登記にかかる費用について
相続が発生して、故人の名義の不動産の名義変更を司法書士に依頼した際にかかる費用についてお話したいと思います。 司法書士に相続登記を依頼した際にかかる費用 手続きにかかる費用は、大きく①実費②司法書士報酬に分かれます。①の実費として代表的なものは、以下のようなものが挙げられます。 ① 実費 ①－ⅰ 登録免許税 登記申請書を法務局に提出する際に納める税金です。不動産の評価額×１０００分の４が税額となり […]
- 2021.10.13
相続登記の義務化について②
相続登記義務化・いつから？ 令和３年４月２８日、相続登記を義務化する法律が公布されましたが、実際に義務化が開始されるのは公布日から３年以内、より具体的な目途としては令和６年４月とされています。もう少し時間がありますね。 正式な義務化開始日が令和6年4月1日からとなりました。 ただし、この相続登記の申請義務は、遡及して発生することに注意が必要です。すなわち、令和６年４月１日以降に登記名義人が死亡した […]
- 2021.09.15
相続登記の義務化について①
相続登記未了による所有者不明土地の増加 土地や建物の所有者は、登記簿に記録されています。相続によって所有者が変わった際には、法務局へ登記簿に記録されている所有者を変更する登記申請を行い、名義の変更をします。この名義変更の登記をすることは、新所有者（相続人）の「権利」とされていて、もし登記をしていなくても特に罰則はありませんでした。ですから、名義変更に手間や費用がかかることなどを理由として名義変更を […]
- 2021.05.19
相続に伴う会社の登記変更手続き
亡くなられた方が会社を経営していたり、会社の役員をされていた場合、個人としての相続手続きに加えて会社の登記も変更の手続きをとる必要があります。 相続に伴う様々な会社の登記変更手続き 具体的には、会社の本店を管轄する法務局で死亡による役員の退任登記を行います。会社をそのまま継続していく場合には、新規の役員就任の登記手続きが必要となるでしょうし、会社をたたむ場合には解散登記及び清算人の就任登記、清算結 […]