- 2024.01.26
遺言・相続に関する無料相談会のご案内
４月１日からの相続登記申請義務化開始に伴い、以下の通り無料相談会が開催されます。是非ご利用ください。 ＜対面による相談会＞ 日時 令和６年２月１７日（土）１０時～１６時 会場 ①宝山ホール３階 第６会議室（鹿児島市山下町５番３号） ②南大隅地区司法書士法律相談センター（肝属郡錦江町城元１０４３番地４） 主催 日本司法書士会連合会 鹿児島県司法書士会 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート鹿 […]
鹿児島の相続
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- 2023.11.24
法定相続分と遺留分
相続手続きを行う際、「法定相続分」という言葉を目にすることがあります。また、その他に「遺留分」というものも存在します。どちらも、相続を受けることが出来る権利、というイメージがあり、共に割合で示されることから紛らわしいこともありますが、 法定相続分と遺留分は別のものです。 今回は、法定相続分と遺留分について簡単にまとめてみたいと思います。 法定相続分 相続が発生した場合、特に遺言により指定がなければ […]
- 2023.09.27
昔の担保権の抹消
相続登記義務化開始が迫り、相続登記のご相談も増えています。その際、不動産の登記記録を確認すると、昔設定された抵当権などの担保権が残っていることがあります。住宅ローンを借りて、完済はしたけれど抵当権の抹消登記をしていないケースや、何十年も前の個人が債権者となっている抵当権が残っているケースなどが見られます。これらの古い担保権は、不動産を売却する際には抹消登記を行う必要が出てきますが、担保権者の所在が […]
- 2023.06.22
相続登記の流れ、ポイントのご紹介
令和６年４月１日より、不動産の相続登記義務化が始まります。法務省も広報活動に力を入れており、メディアで紹介されることも増えてきた様に思います。また、役所より送付される固定資産税の納税通知に相続登記義務化に関するパンフレットが同封されていて、それを見て相続登記に踏み切る方もいらっしゃるようです。弊所においても、相続登記に関するご相談が増加しています。そこで、今の時点で亡くなった方の名義のままの不動産 […]
- 2023.04.12
相続土地国庫帰属制度の運用について②
相続で取得した土地につき、一定の条件を満たし、所定の費用を納めれば、不要な土地を国が引き取ってくれる相続土地国庫帰属制度の運用が令和５年４月２７日から開始されます。以前の記事でもご紹介させて頂いていますが、更に詳しい情報が公開されましたので、内容を補記致します。 審査手数料について 審査手数料は、土地１筆あたり１４０００円と定められました。 国庫帰属の申請書を法務局に提出する際、申請書に収入印紙を […]
- 2023.03.02
相続土地国庫帰属制度の運用について
以前の記事でもご紹介させて頂いた、相続等により取得した土地の国への帰属制度（相続土地国庫帰属制度）の運用が令和５年４月２７日から開始されるにあたって、より具体的な負担金の計算方法が公開されましたのでご紹介させて頂きます。 負担金について
- 2023.01.25
相続人申告登記について
令和６年４月1日、相続登記の申請が義務化され、正当な理由がないのに相続登記の申請をしないと、１０万円以下の過料が科される可能性があります。 この過料を免れる方法としては、以前の記事でもご紹介した通り、①法定相続分で相続人全員の名前で相続登記をする②遺産分割協議を行い特定の相続人の名前で相続登記をする③遺言に基づき特定の相続人の名前で相続登記をする、といった方法の他に、「相続人申告登記」を行う方法が […]
- 2022.10.27
相続登記の登録免許税の免税措置
通常、売買や相続を原因として不動産の所有権移転登記を申請する場合には、不動産評価額に応じて登録免許税という税金がかかります。しかし、令和４年度の税制改正により、以下の条件を満たす所有権移転登記については登録免許税が免税されることになりました。 対象不動産が土地であること 対象不動産の不動産評価額が１００万円以下であること 相続または相続人に対する遺贈を原因とする登記であること 登記申請書に、免税の […]
- 2022.08.30
遺産分割に関する新たなルール
遺産分割とは 遺産分割とは、相続が発生した後、被相続人の遺産を相続人で分けることです。遺産分割の前提として、通常相続人間で被相続人の遺産の分配につき話合いを行います。この話合いを遺産分割協議と呼び、相続人間で話合いがまとまらない場合には家庭裁判所で遺産分割調停を行うことになります。 遺産分割に関する新たなルールの導入～令和３年民法改正～ 令和３年の民法改正により、相続が発生してから長期間経過した後 […]
- 2022.08.05
相続で取得した土地の国庫帰属が可能に
土地の名義人が亡くなったが、その名義変更の登記がされないことにより、所有者不明土地が増大し、社会問題となってしまっているのは以前も記事にさせて頂きました。その原因の１つとして、相続しても使わない、管理や固定資産税の支払いなどの負担だけが残るため、相続手続きをとらないということが挙げられていました。その問題点を解決するため、相続で取得した土地について一定の要件を満たせば国庫に帰属させることが可能とす […]