- 2022.08.05
相続で取得した土地の国庫帰属が可能に
土地の名義人が亡くなったが、その名義変更の登記がされないことにより、所有者不明土地が増大し、社会問題となってしまっているのは以前も記事にさせて頂きました。その原因の1つとして、相続しても使わない、管理や固定資産税の支払いなどの負担だけが残るため、相続手続きをとらないということが挙げられていました。その問題点を解決するため、相続で取得した土地について一定の要件を満たせば国庫に帰属させることが可能とす […]
土地の名義人が亡くなったが、その名義変更の登記がされないことにより、所有者不明土地が増大し、社会問題となってしまっているのは以前も記事にさせて頂きました。その原因の1つとして、相続しても使わない、管理や固定資産税の支払いなどの負担だけが残るため、相続手続きをとらないということが挙げられていました。その問題点を解決するため、相続で取得した土地について一定の要件を満たせば国庫に帰属させることが可能とす […]
成年後見人は誰がなる? 後見人となるための特別な資格は必要なく、民法に定められた欠格事由(下記参照)に該当しなければ基本的に誰でも後見人となることができ、後見申立を行う際に、後見人候補者を立てることもできます。今まで本人の世話をしてきた配偶者や子どもが後見人候補者となることももちろん可能です。ただし、最終的に成年後見人を選任するのは、家庭裁判所です。本人の利益保護の視点から、誰が後見人としてふさわ […]
私たち司法書士の仕事の中で、1つの柱になるものとして、成年後見に関連する業務があります。今回から何回に分けて、成年後見制度についてまとめてみたいと思います。成年後見制度には、大きく分けてすでに判断能力が低下してしまった方を保護する「法定後見制度」と、まだ判断能力が十分にあるうちに将来に備えて契約をしておく「任意後見制度」の2種類がありますが、まずは「法定後見」をとりあげてみたいと思います。 成年後 […]
G.Wは、カレンダー通り営業致します。
新年度を契機として、新しく会社を立ち上げられる方も多いかもしれません。 今回は、株式会社を設立するまでの流れをまとめてみたいと思います。 1.株式会社設立は定款作成から 定款とは、会社の商号や目的、機関構成などの会社の基本事項がまとめられた、会社のルールブック、憲法のようなものです。必ず定款に記載しなければならない事項や、任意で記載することが出来る事項があります。定款を作成する際は、インターネット […]
今年も確定申告の季節がやってきました。この時期になると増えるお客様からのお問い合わせが、「確定申告に使う登記事項証明書がどれかわからないんだけど・・・」というものです。不動産を買ったり売ったりされた方からのお問合せです。 登記事項証明書は、下記のようなものです。 不動産をご購入された方は、通常権利証(登記識別情報)と一緒に、不動産のご購入決済後半月ほどで司法書士から郵送されてくる書類の中に入ってい […]
相続が発生して、故人の名義の不動産の名義変更を司法書士に依頼した際にかかる費用についてお話したいと思います。 司法書士に相続登記を依頼した際にかかる費用 手続きにかかる費用は、大きく①実費②司法書士報酬に分かれます。①の実費として代表的なものは、以下のようなものが挙げられます。 ① 実費 ①-ⅰ 登録免許税 登記申請書を法務局に提出する際に納める税金です。不動産の評価額×1000分の4が税額となり […]
12月30日(木)~1月4日(火)まで年末年始休業とさせて頂きます。 ご不便をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
会社はバリバリで営業しているのに、ある日法務局から「あなたの会社を解散させますよ」という通知が来ることがあります。突然そのような通知が来たら大変驚くと思いますが、これは法律に基づいた正式な通知です。 みなし解散とは 日本には、会社を作ったはいいものの、実際には営業実態がないいわゆる休眠会社、ペーパーカンパニーが多数存在します。そのような実態のない会社が法務局に登記されたままだと、犯罪に利用される懸 […]
相続登記義務化・いつから? 令和3年4月28日、相続登記を義務化する法律が公布されましたが、実際に義務化が開始されるのは公布日から3年以内、より具体的な目途としては令和6年4月とされています。もう少し時間がありますね。 正式な義務化開始日が令和6年4月1日からとなりました。 ただし、この相続登記の申請義務は、遡及して発生することに注意が必要です。すなわち、令和6年4月1日以降に登記名義人が死亡した […]